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第２回育成会政策研修会
2014年10月14日
子ども達が必要な支援が受けることができるように
9月3日（水）、ウエルとばた多目的ホールにて第2回育成会政策研修会が行われました。この研修会は、法人主催で親の会を対象に障害福祉に関する情報を提供することを目的に今年から開催されています。
今回のテーマは、「障害支援区分について」、北九州市障害福祉部障害福祉センター 賀来将也障害認定係長を講師にお迎えして親の会会員、法人職員82名が参加して講演が行われました。
この障害支援区分とは、障害者等の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分のことです。
障害福祉サービスを利用するためには、障害支援区分の認定を受け支給決定が必要ですが、今までの障害程度区分が平成26年4月1日より障害支援区分に変更されました。これは、「障害程度（重さ）」ではなく標準的な支援の必要の度合いを示す区分であることがわかりにくいことから名称変更されました。また、知的障害、精神障害の特性に応じて障害支援区分の認定が適正に行われるよう必要な措置が講じられました。さらに、障害支援区分の施行後2年を目途に障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じるとされています。
障害程度区分では、106項目だった調査項目が変更となった障害支援区分では、80項目となり健康、栄養管理、危険の認識や読み書き、感覚過敏や感覚鈍磨、集団への不適応、多飲水、過飲水についてなど知的障害、精神障害、発達障害の特性をより反映されるような新たな調査項目も加わっています。
そして、医師意見書もより重要な役割を果たすことになり、精神症状、能力障害二軸評価2項目と生活障害評価7項目、てんかん等も医師意見書の一次判定に入っています。
重度の知的障害がある人にとっては、どのような支援が必要なのか本人自身が声をあげるのはとても難しいのが現実です。親や支援者が代弁することが日常ですので障害支援区分に関してもやはりその役目を負うことになります。本人にとってどのような支援が必要なのか、本人が本当にそれを望んでいるのか考えながらさらに変化する法律や様々な仕組みに対応できるよう学んでいきたいと研修を終え、強く思いました。
（副会長 平野千絵子）
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