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対市要望意見交換会
2015年12月22日
来年度予算要望／市と育成会が意見交換会
北九州市手をつなぐ育成会は12月18日、北九州市に対する平成28年度の予算要望について障害福祉課と意見交換会を行いました。これには育成会から北原守会長ら役員等が、また市側からは安藤卓雄発達障害担当課長らが出席しました。
要望事項は事前に文書で提出し、回答を得ています。内容は①障害者支援施設(入所施設)おける老朽施設の建て替えと利用者の余暇活動での移動支援、②グループホームにおける重度・強度行動障害者の支援、③強度行動障害者に対する支援者養成、➃移動支援における委託契約要件の緩和とグループ支援、⑤知的障害に対する医師の理解促進と支援区分認定制度の「医師意見書」への記載協力、⑥就労継続A型事業所のさらなる展開と、市における知的障害者の雇用促進と正規職員への登用、⑦障害者差別解消法における市職員の合理的配慮の提供、⑧市営プールでの障害者の専用利用、⑨重度障害者医療費支給制度の継続の9項目からなっていますが、この日はこのうちの7項目について意見交換を行いました。
意見交換の中で安藤課長らは、①の老朽施設の建て替えでは、利用者側の意見を当該法人にも伝えたい、➃の移動支援でのグループ支援では利用者側の意見も聞き、制度化を考えたいと述べるとともに、⑤の医師への協力要請では、研修を通して医師の障害者理解が進み、意見書記載への協力も進展しつつある状況を報告、今後も協力を要請したいとしています。また、⑥の障害者雇用では、27年度4月時点でA型事業所が40ヶ所で定員756人となっていることを報告するとともに、市庁舎内に「障害者ワークステーション」を新設し、知的障害者等の雇用に力を注いでいることや、「共同受注センター」を開設(民間委託)し、小規模事業所等の受注が活発化しつつあることなどを報告しました。⑦の差別解消法における市職員の合理的配慮の提供では、解消法に基づく対応要領(ガイドライン)を当事者団体と連携しながら作成中であり、来年の施行に向け積極的な普及啓発を行いたいとしています。
これらに対し参加者からは、地域での障害者情報が乏しいこともあって支援活動がうまくいっていない(民生委員を兼務)といった声や、差別の解消には仕組みと合わせ、何よりも市職員の資質の向上が欠かせないといった指摘もありました。
育成会では、今回の予算要望と意見交換を踏まえ、来年度に向けた課題を精査し、実践に移していくことにしています。
写真は実践を踏まえたやり取りが行われた 意見交換会
カテゴリー：その他
