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障団連街頭キャンペーン
2016年3月31日
差別解消法施行に向け、障害者団体等が街頭キャンペーン
障害者差別解消法が4月1日施行されるが、これに向けた北九州市主催の街頭キャンペーンが3月26日、JR小倉駅前で行われた。これには障害福祉団体連絡協議会(障団連)や障害者差別解消法連絡会議のメンバーら約130人が参加し、3000枚のチラシを配布した。
障害者差別解消法は、差別を不当な取り扱いと合理的配慮に欠ける行為とし、差別を禁止する対象は行政機関と民間事業者としている。その上で、不当な取り扱いの禁止は行政機関と民間事業者に義務化する一方で、合理的配慮の提供については行政機関のみを義務化し、民間事業者には努力するよう求めている。
一方、北九州市では3月に、障害者や障害者団体、さらには研究者や実務者からなる「連絡会議」を設置し、差別解消に向けたそれぞれの役割と連携等について話し合ってきた。
この日の街頭キャンペーンでは、北橋健治市長が同法の目的は共生社会の建設にあるとして、「こうした啓発活動を通して市民の理解と協力を求めていきたい。頑張りましょう」と挨拶し、参加者を激励した。この後、参加者は南北のペデストリアンデッキに分かれてチラシを配布し、往来の市民に差別禁止への協力を訴えた。参加者の一人は「市民の反応はよく、あっという間にチラシの配布が終わってしまった」と語っていた。なお、キャンペーンには育成会から北原守会長、久森栄子、北田ひさ子両副会長らが参加した。
往来の市民に差別解消法への理解を訴える参加者
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