北九州市手をつなぐ育成会（親の会）は、知的障害を持つ人の自立と社会参加を促進する団体です

障団連全体会

2016年2月17日

差別解消法の市条例制定／障団連が6月総会までに対応を決定

　北九州市障害福祉団体連絡協議会(障団連／育成会も加盟)は2月14日、全体会を開催し、障害者差別解消に関わる市条例の制定について協議した。その結果、この6月開催予定の同会の総会までに条例制定の是非も含め結論を出すことになった。それまでは障団連として解消法や条例化の先進事例などを学習するとともに、条例案についても試案を検討する。

　差別解消法はこの4月から施行されることになっている。それを受けて全国各地の地方自治体で条例化の動きが出ており、最初(平成18年)の千葉県をはじめ今日までに熊本県やさいたま市など14の県市で条例が制定・施行されている。そのきっかけとしては国の解消法では差別の定義が漠然としていることや、差別に対する相談・紛争の解決方法などが不十分なことを挙げ、それらを補うためとしているところが大半。一方で制定を急ぐあまり、市民の十分な理解が得られず失敗とみられているところもある。

　障団連では、差別解消法が運動目的の「共生社会」の実現に連動しているとの観点から、学習会等を開催して理解促進に努めるとともに、同法の施行に向けた市の課題検討会の事務局を務めた。また、昨年の秋以降は常任委員会で条例化に対する検討を開始し、6月総会までに結論を出すことを申し合わせていた。

　この日の全体会では、北原会長が「共生社会」の実現には差別解消法の精神を浸透させることが不可欠とした上で、「条例化に向けた忌憚のない意見をいただきたい」と挨拶した。この後、政策担当の林芳江副会長を座長に条例化の是非について協議し、解消法の不十分な点や先進事例の取り組みなどについて意見の交換を行った。なお、全体会には16団体が出席し、育成会からは北原守会長のほか、監査委員の池田和子さんと役員の山田八江子さんが参加した。